給与計算業務のアウトソーシングならペイロール


【経営幹部・人事/総務部門・経営企画部門ご責任者様 限定】
□■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
戦略人事セミナー
~HRテクノロジーを活用した働き方改革と、企業革新に繋げるための先進的な事例紹介~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□

日本は今、急激な変化を続けています。
産業構造の変化、テクノロジーの進化、さらに労働人口の縮小に直面する中で
日本経済が成長を続けるためには、社会全体の労働生産性の向上が必要です。
この課題解決に向け私たちは、HRテクノロジーや外部リソースを活用した改革を
各社にて行っていかなければなりません。

今回、「HRテクノロジーを活用した働き方改革」をテーマとし、有識者をお招きし、
講演いただきます。

---- 登壇者 情報 ----------------------------------------------------------------------------------------

・経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐 弁護士 白石紘一 様
・カルビー株式会社 人事総務本部 本部長 江木忍 様
・PERSOL INNOVATION FUND合同会社 代表パートナー 加藤丈幸 様
・慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授 岩本隆 様

---- 講演内容 --------------------------------------------------------------------------------------------

■国内・外のHRテクノロジーについてご紹介
パーソルイノベーションファンド 代表パートナー 加藤様をお招きし、
HRテクノロジーについての最新状況をご紹介いただきます。

■働き方改革の先駆的な事例、今後について
経済産業省様、カルビー株式会社様、慶應義塾大学 岩本特任教授をお招きし、
働き方改革の本質や今後の「人づくり革命」について、ご講演いただきます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

この貴重な機会をぜひご活用ください!

なお、セミナー後半では交流会の場をご用意しております。
皆様のご参加お待ちしております。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2017年11月1日(水)16:00~19:00 (受付開始:15:30~)  
会場
106-0032 東京都 港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー9F
03-5545-1722
【最寄駅】
「六本木一丁目駅」(南北線)西改札直結
「六本木駅」(日比谷線・大江戸線)より徒歩5分
参加費 無料(事前登録制)
定員 40名
対象 経営幹部・人事/総務部門・経営企画部門のご責任者様限定
※同業社のご参加は、お断りさせていただく場合がございます。
※お申込状況によっては、課長層以下の方はお断りさせていただく場合がございます。
主催 株式会社ペイロール
共催
協賛
内容 16:00~19:00(18:00~交流会をご用意しております)
詳細は変更する可能性がございますので、ご了承ください。

【登壇者様 紹介】
■ 働き方改革について(仮)
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(KBS)
特任教授 岩本 隆様

東京大学工学部金属工学科卒業。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータ(DI)を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科(KBS)特任教授。
(株)ドリームインキュベータ特別顧問、(一社)ICT CONNECT 21理事兼普及推進ワーキンググループ座長、(一社)日本RPA協会名誉会員、HRテクノロジーコンソーシアム会長兼代表理事、HRテクノロジー大賞審査委員長、HR-Solution Contest運営委員会委員兼審査員長。


■ 国内・外のHRテクノロジーについてご紹介(仮)
PERSOL INNOVATION FUND合同会社
代表パートナー 加藤 丈幸様


■ 働き方改革の先駆的事例(仮)
カルビー株式会社
人事総務本部 本部長 江木 忍様


■ 働き方改革の本質と今後の「人づくり革命」について(仮)
経済産業省
経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐 弁護士 白石 紘一様

東京大学・同法科大学院卒業。
都内法律事務所にて弁護士として企業法務、労働法務等に従事した後、
経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」に関する政策立案に従事し、
法的側面に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーの普及促進等を担う。


※ 詳細は決まり次第、更新させていただきます。
備考
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

お問合わせ

株式会社ペイロール セミナー事務局鶴岡・濱野
03-5520-1383
sales@payroll.co.jp
東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階・12階